総量規制って一体なに?総量規制対象外とは?

現在、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者のカードローンを利用する場合は、自分の年収の3分の1を超える額の借入をすることができません。これを「総量規制」と言います。

 

総量規制は旧貸金業規制法が改定されて設立された貸金業法によって規定されたもので、利用者の借り過ぎや業者の貸し過ぎを防ぐことを目的としています。

 

総量規制が導入された背景には過去、消費者金融などからの多重債務によって、自己破産したり、自殺したりする人が急増したことがあります。

 

総量規制における年収制限は1社からの借入だけではなく、すべての貸金業者からの借入合計が年収の3分の1以内であることを求めています。

 

また、貸金業者1社から50万円を超える借入をする時、若しくは、他の貸金業者からの借入分も合わせると100万円を超える借入になる時は、収入証明書(源泉徴収票や確定申告書など)の提出が義務付けられています。

 

ちなみに、収入証明書が必要になる金額というのは実際の借入金額のことではなく、利用限度額が対象になっています。例えば、消費者金融のカードローンにおいて利用限度額60万円の契約をした場合は収入証明書が必要になります。仮に、実際に借り入れた額が30万円だったとしても関係ありません。

 

ところで、総量規制というのは貸金業法による規定であるため、貸金業法に管轄されないものには適用されません。例えば、クレジットカードによるキャッシングは総量規制に含まれますが、同じクレジットカードでもショッピングは割賦販売法の管轄であるため、いくら利用していても年収制限額には加えられません。さらに、銀行や信用金庫などの金融機関は銀行法の管轄であるため、借入額はすべて総量規制の対象外です。

 

なお、総量規制を徹底させるために、指定信用情報機関制度が同時に設立され、利用者の借入・返済情報などを指定信用情報機関に登録することで、利用者の信用情報を全貸金業者の間で共有できるようにしました。また、貸出の審査時には利用者の信用情報を指定信用情報機関に照会することが義務付けられたことで、年収制限以上の貸出を防止することが可能になりました。